自己破産について

ここでは、債務整理手続きで一番減額効果の高い自己破産手続きについてご説明致します。

自己破産とは

自己破産とは、「破産法」という法律で定めた裁判所で行う債務整理手続きのひとつです。

債務超過になって支払いが出来なくなってしまった人(もしくは会社)を対象に、裁判所の監督、指示のもとでその方の財産を適正に管理して、最終的に債務の免除(免責という)をしてもらうというのが主な特徴です。

免責が認められれば借金がゼロになる

個人の方が自己破産の手続きを申し立てて、最終的に免責が認められると(免責許可決定)、申立時にあったその方の借金は今後支払わなくても良くなります(ただし、例外あり)。

この点、元本が残ってしまう任意整理や、最低100万円を返済する必要がある個人再生に比べて、減額できる効果は非常に高いものになります。

同時廃止と管財事件の2種類に分かれる

自己破産手続きは、裁判所に納める費用が安く簡便な手続きで済む「同時廃止」と、費用がかかり、手続きも複雑になる「管財事件」の2つがあります。

同時廃止とは、申立書で見る限り申立人に換価できる財産がないことが明らかであって(20万円以下、というのが基準)、かつ免責が認められなくなってしまうような不正な行為など(免責不許可事由)がないことが認められるような場合に、本来行うべき色々な手続を省略して、簡易に免責まで進める決定のことを言います。

これに対して管財事件とは、裁判所から管財人として選任された人(多くは弁護士)が、申立人の財産を管理して現金に変えるための換価処分をしたり、申立人に送られてくる郵便物をチェックしたりして、破産事件を厳格に進めていく手続きのことです。

管財事件になると、手続きが複雑になるばかりでなく、管財人の報酬も申立人が負担しなければならなくなります。その金額は破産の内容や申立をした裁判所の管轄によっても違いますが、東京地方裁判所であれば最低額として20万円(ただし弁護士が代理人となった場合に限り)を納める必要があります。

上記のとおり、もし管財事件となってしまうと費用も手間もかかってしまうため、出来る限り同時廃止の決定を受けて進めたいところです。

管財事件となってしまうケース

例えば管財事件となってしまう可能性があるのは次のような場合です。

《申立人が20万円以上の価値が有る財産を所有している場合》
 持ち家、自動車、生命保険の解約返戻金、預貯金、投資用マンション、株式、過払い金など

《免責不許可事由がある場合》
 ギャンブル、浪費、へんぱ弁済、換金行為など

デメリット

自己破産手続きは、法律上の手続を用いて借金をゼロにすなるというとても強力な手続きです。

その反面、任意整理や個人再生と比べてデメリットも多くあります。

価値のある財産を処分しなければならない

例えば、自己破産を申し立てる方が自宅を所有している場合、その自宅は債権者の配当に回すために管財人によって売却されてしまいます。

他には積立型の生命保険に入っている場合、その解約返戻金が20万円以上に上る場合は同様に管財人によって解約、現金化されてしまいます。

預金や保険などの流動的な財産であれば、借金を帳消しにする以上仕方のない面がありますが、唯一の住処である自宅や、通勤や介護で絶対に必要な自動車などがある場合は、困ったことになります。

官報に名前と住所が掲載される

官報とは国が毎日発行している紙面媒体で、見た目は新聞のようなものです。官報には様々な情報が掲載されていますが、その一部に破産をした方の氏名や住所を掲載する欄があります。

この官報というものは、一般で購入している方はあまりいませんし、同じ日にたくさんの破産者情報が掲載されるので、たまたま知り合いが官報を見てしまうという可能性は限りなく低いです。

しかし、最近はこの官報情報を勝手にネットで公開するような事件もあり、以前と比べて秘匿性が低くなってしまいました。

申立をするのに書類などをたくさん用意する

任意整理と違い、自己破産は本人が準備しなければならない書類がたくさんあります。

《自己破産で必要となる書類の例》
・住民票
・預金通帳全て(2年分など)
・保険証券
・解約返戻金証明書
・賃貸借契約書
・登記事項証明書
・水道、光熱費の領収書
・家計簿
・年金、児童手当などの支給証明
・給与明細
・源泉徴収票
・退職金額の証明

この他にも、申立をする方の事情によっては別の書類が必要な場合があります。

自己破産を弁護士に頼むメリット

自己破産という手続きは必ずしも弁護士に依頼しなければいけないというものではありません。本人自身で行うこともできます。

しかし、法律上複雑な面もあり専門家でない方が独力で行うことは、なかなかハードルが高いものとも言えます。

ここでは自己破産を弁護士に頼んだ場合、どのようなメリットがあるかご説明します。

メリット1 裁判所に行かないで済む

自己破産を申立てる場合は、申立の際に裁判所の申立窓口へ言ったり、審尋の際に裁判官と面談をしたりする必要があります。

自分だけで申立をした場合はそれらも全てひとりで対応する必要があります。

この点、弁護士が代理人となれば申立も審尋も弁護士が代わりに行うことができます。裁判所の手続きに慣れない方、不安な方には安心いただけます。

メリット2 申立まで業者の支払いがストップできる

もし借金の支払いが滞っていてすでに督促が来ている状況ですと、破産手続きが開始決定するまでそれが続くくことになります。

その点、弁護士が代理人となると、受任してすぐに各社へ受任通知を送るので、申立てるまで督促はストップし、安心して手続きを進めることが出来ます。

メリット3 管財費用が安くなる

管轄の地域によって異なりますが、例えば東京地方裁判所の取り扱いでは弁護士が代理人となって申立てた場合に限って、最低50万円の管財費用が、20万円に減額されます。